生活保護を受けるには、いったいどのような人が受給の開始に至るのか具体的に見ていきましょう。
生活保護を受給するには、主に次の4つの内容をクリアしている必要があります。
これらの状況をクリアしている場合は、生活保護を受給できる可能性があります。
注意:生活保護が受給できるかどうかは生活保護の申請後に福祉事務所の職員によって調査され判断されます。
生活保護を受けるためには、生活保護の申請を行わなければいけません。
但し、急迫した状態の場合は除きます。
生活保護の申請は、市役所、区役所の福祉事務所で取り扱っています。
まずは相談に行くことをおすすめします。
収入の状況はどうなっているのか?
生活保護を受けようとしている方の収入の金額が、生活保護法で定める最低限の生活費以下である必要があります。
収入とは、仕事をして得た収入や年金の他に、お祝金や手当なども収入に含まれます。
ですので、就労収入や年金の他の収入もすべて申告しなければいけません。
生活保護を受けようとしている方の貯金、預金、現金、生命保険、不動産、有価証券、自動車などの資産を持っている場合は、これらの資産を(生命保険を解約する、有価証券を売却する)などをして資産を減らして、生活するためのお金を作らなければいけません。
活用できる資産が生活保護を受けるための基準を満たしている必要があります。
生活保護を受けようとしている方の両親や親族からの援助ができるときは生活保護は受けれません。
生活保護は個人単位で受けるのではなく世帯単位で受けます。
但し、場合によっては個人単位で受けることもあります。助けてくれる身内がいないときは生活保護を受ける対象になります。