退職する為に必要な知識

大昔は、会社を辞めますと上司に伝えればすぐに辞めさせてくれたかもしれませんが、現在は会社を辞めますと伝えてもすぐに辞めさせてもらえるものではありません。
辞める時は、退職しますということを会社へ事前に伝える必要があります。

民法６２７条によれば、退職する日の２週間前までに退職する意思を会社へ申し出なければいけないことになっています。
また、給与が月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し出れば次期の初日に雇用契約は終了します。

会社を辞める時は、退職願か退職届が必要になりますので、会社を辞めることを考えている方は一度上司と相談してください。

会社を辞めれば当然今までのように給与の収入は入ってきませんので、退職後の当分の生活資金は大丈夫か、仕事はすぐみつかりそうかなど辞めた後のことも考えないといけません。

会社で働いていた時は、特に不自由を感じなかったことでも、仕事を辞めてみると会社で働いていたころの良さがわかるときがあります。

会社員として一番いいことは、厚生年金保険の保険料を会社が半分払ってくれていたことです。

会社を辞めると国民年金保険に加入しなければいけませんが、厚生年金保険は国民年金保険と比べると将来受けとることができる受給額は、厚生年金保険の方が金額が多く国民年金保険の２倍以上違ってきます。

本当に会社を辞めなければいけないのかもう一度考えてみてください。

みなさんが会社を辞める時の理由は、主に次の３つが当てはまると思います。

注意：ハローワークで失業等給付を受給しようと考えている方は、退職理由が自己都合による退職の場合は給付が始まる日が３カ月遅くなりますので気を付けてください。

会社都合による退職

会社の倒産や解雇（リストラ）、契約社員は契約期間の満了など。
自分から会社へ退職の意思は申し出る必要はありません。

自己都合による退職

他の会社に転職するから、独立開業するからなどのような自分から会社に退職を申し出るもの。

定年による退職

会社に雇用されている者が会社が定めた定年の年齢に達したとき。

退職した後は、雇用保険、健康保険、国民年金、税金の手続きをします。

雇用保険

ハローワークで失業等給付の手続きを行います。
受給資格がある方は、仕事探しと平行しながら数ヶ月間給付されます。

雇用保険の受給資格は、離職した日よりさかのぼって２年間に会社で働いた期間が通算して１年以上の場合。
但し、働いていた期間に雇用保険料を収めていた方が対象。（給与から雇用保険料が引かれていた方は雇用保険に加入しています。）

健康保険

病気やけがなどで病院で診察する場合、健康保険に加入していないと診察や治療にかかる医療費の負担額が全額負担になります。
（健康保険に加入していれば３割負担です。）

国民年金

老齢基礎年金（国民年金）を将来受給するために保険料を支払います。

税金

会社を辞めた年内に再就職しない方は確定申告をします。
（所得税を払い過ぎている時は還付されます。）

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