会社を退職した後で失業等給付を受給する時の雇用保険の手続き方法

会社を退職した後でハローワークで行う雇用保険の手続き方法

失業等給付の手続きをする書類

雇用保険には、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の４種類があります。

それぞれの雇用保険に加入する一番大きなメリットは、万が一今働いている会社を失業してしまったときに、定められた期間だけ手当や給付金を受け取ることができることです。

ほとんどの方は一般被保険者に該当しますので、加入できる条件に当てはまっていましたら雇用保険に加入できます。会社で働いていましたら、万が一のために備えて加入するようにしてください。

雇用保険被保険者の種類は、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の４種類です。

それぞれの雇用保険の違いを見ていきましょう。

一般被保険者: 雇用保険の一般被保険者は、企業と労働者との雇用期間が３１日以上あり、１週間の所定労働時間が２０時間以上ある方が加入の対象になります。
また、６５歳未満の通常の労働者の方や、１週間で２０時間以上働いているアルバイトやパートの方も加入の対象に含まれます。; 受給できる主な手当：基本手当、傷病手当、技能習得手当など
高年齢継続被保険者: ６５歳以上になっても同じ企業に勤務し続けられる方は加入できます。
（６５歳以上で新規に企業に雇用される場合は加入できません。）; 受給できる給付金：高年齢求職者給付金
短期雇用特例被保険者: 季節的に雇われている方や出稼ぎしている方があてはまります。; 受給できる給付金：特例一時金
日雇労働被保険者: 日々または３０日以内の期限を設けて適用事業に雇われる方が加入できます。; 受給できる給付金：日雇労働求職者給付金

会社が倒産して失業した男性

会社を退職したからといって、誰でも失業等給付を受けられるわけではありません。

次の３つのすべてに該当する方は、失業等給付の受給資格がありますのでハローワークに行って求職の申し込みをしてください。

１．雇用保険に加入していましたか？: 雇用保険に加入していた方は受給の対象です。（給与明細の雇用保険の欄に金額が書かれていれば加入しています。）
２．賃金の支払いの日数は足りていますか？: 退職日より前の２年間に、１カ月当たりの賃金支払い基礎日数が１１日以上ある月が通算して１２カ月以上ある方は受給の対象です。（１つの会社だけではなく、複数社で働いた分を合計しても構いません。）
３．失業の状態であり、働く意思と働く能力がありますか？: 病気やけがの方、妊娠している方、学業に専念する方、自営業をしようと考えている方などのような、仕事に就けない状態の方は失業等給付の受給資格はもらえません。

失業等給付を受給するためには、次のものを用意してください。雇用保険被保険者離職票は会社を退職後１～２週間くらい経過しないともらえませんので気を付けてください。

雇用保険被保険者証: 雇用保険に加入していた方は、会社から受け取ってください。
※会社を退職するまでに受け取っていない場合は、退職後２週間くらいしたら郵送されてきます。
雇用保険被保険者離職票１と２: 氏名、被保険者番号、退職日、賃金額、離職理由などが書かれています。
※会社を退職後２週間くらいしたら自宅へ郵送されてきます。
本人名義の銀行の普通通帳: 本人名義ならばどこの銀行でも構いません。
※ゆううちょ銀行でも可能です。
写真２枚: 本人の顔写真。
※縦３ｃｍ、横２．５ｃｍ。
印鑑: 朱肉をつけて使う印鑑を用意してください。１００円ショップで売っている三文判でも可。
※ゴム印は不可です。
本人確認ができるもの: 運転免許証などを持参してください。

ハローワークでの失業給付の手続き

会社を退職した後に手続きをしなければ何ももらえませんので、失業等給付を受ける時はハローワークへ行って必ず手続きを行ってください。手続き方法は次のような流れで進んでいきます。
会社都合で退職された方はすぐに受給できますが、自己退職された方は３カ月間の給付制限がありますので気を付けてください。

失業等給付の受給手続きを行う際に気をつけないといけないことは、会社から送られてくる雇用保険被保険者離職票に会社都合で解雇されたのに自己都合で退職したと嘘の情報が書かれていることがあるので、離職理由をよく確かめてから手続きを行ってください。