ブラック企業の特徴とブラック企業の判断方法
ブラック企業の基礎知識
転職活動を成功させるには準備をしっかり行うことです
ブラック企業が従業員に課す労働環境の特徴
ブラック企業って何ですか？
ブラック企業とは、一般的に残業や休日出勤が多く低賃金で長時間働かされる会社のことをいいます。
また、厚生労働省では、過酷な長時間労働やノルマを課し、残業代を支払わずパワハラが横行し企業の信用度が低いというような会社がブラック企業の特徴であると述べています。
そもそも、ブラック企業であると判断されてしまう主な基準とは何でしょうか？
私は、労働基準法で定められている内容よりも悪い労働環境で従業員を働かせている企業がブラック企業だと思います。
みなさんの中には、実際に毎月何百時間残業をしても残業代は一切支払われないというサービス残業をしているサラリーマンの方がいると思われますが、労働基準法（第32条）という法律では、1日8時間、1週間で40時間を超えて労働者に労働させてはいけないことになっています。
もし、労働者に残業させるには、就業規則に残業ができる旨を記載したり、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）を締結し労働基準監督署長へ届出を行わないといけません。
サービス残業をやらされているサラリーマンは確かにひどい労働環境で仕事をしていますが、ここで注意が必要です。私は、中小企業で働いていたことがありますが、その会社の社長は残業をしても残業代を少ししか支払う体力がないと言っていました。
会社によっては、本当に残業代を支払える状態ではない会社もたくさんあります。いわゆる、売り上げが落ち込んで会社が火の車の状態になっている場合です。
会社とはいったい何の目的の為に経営しているのかという根本的な部分を考えてみると、利益を出して会社を大きくする目的の為に経営していますよね。みなさんが仕事を通じて利益を会社にもたらした一部が見返りとして従業員に分配される仕組みになっています。経営者側の考え方は、従業員が残業をしても利益につながらなければ残業代の支払いができないということです。
上記の説明は会社の経営が思わしくない状況の話ですが、しかしながら、残業代を支払う余裕がある会社なのに従業員に支払わない企業もあります。そのような会社は、本来ならば従業員に支払わなければいけない残業代をコスト削減の手段として会社の利益にしてしまおうという考え方なので完全にブラック企業です。
どちらにしても、会社が従業員に結果的には残業代を支払っていませんが、残業代を支払う余裕があるのに意図的に従業員に支払わないのと、経営が思わしくなく残業代を支払う余裕がないから支払えないという違いがあるということを頭に入れておくと、転職活動で会社を選ぶ時に役立つと思います。
会社がブラック企業かどうかの判断方法
昔は、ブラック企業で働いている従業員といえば正社員の方が多く、会社を辞めたいけど辞める勇気がない、辞めさせてくれない、そして、働き続けてうつ病や体を壊して退職するパターンでしたが、最近では、短期的に働いているアルバイトの方にも過酷な労働環境を押しつけている企業があります。
ブラック企業かどうかの判断材料としてよく使われる数字としては、離職率を確かめる方法があります。一概には言えませんが、離職率が高い業界はブラック企業が多い可能性があります。
- 離職率が高い主な業界
- 飲食業
- 医療・福祉
- 小売業
- 不動産業
また、人の入れ替わりが激しい職種もブラック企業が多い可能性があります。
例えば、身近な職種では、保険の営業、不動産の営業、車の営業などの営業職は毎日ノルマと向き合わないといけませんので、成績が悪いと退職に追い込まれるのかもしれません。
その他のブラック企業の判断方法では、次のように会社の労働環境で判断することもできます。
- 残業時間がやたら長い（月の残業時間が普通に100時間超える場合）
- 残業代が支払われない
- 残業しなくて帰ると怒られる
- ボーナスが支給されない
- 休日出勤手当が支給されない
- 休日出勤は強制的にやらされる
- 休日の当日に呼び出しをくらい仕事をさせられる
- 有給休暇が取得できないし使えない
- 離職率が高い
- 会社の携帯電話をプライベートでも常に持たされる
- 通勤手当がない
上記のような労働環境で仕事をさせられている時は、ブラック企業の可能性がありますので十分注意してください。
ブラック企業に入社しないようにするには
ブラック企業は外から見ただけでは判断できないので、表向きの企業イメージだけで会社を判断しないようにしてください。
また、やりたい仕事という理由のみで会社を選ぶと後々労働環境に関してトラブルに巻き込まれる確率が高くなるので、入社する時に必ず、給与、休日、労働時間をしっかりと確認するようにしましょう。
求人広告で企業を探す段階では、ブラック企業かどうかは誰にもわかりません。会社に入社して仕事をやりだして初めてブラック企業だったと気づくものです。
ブラック企業に入社しないようにする対策としては、企業のホームページで社長のあいさつや経営方針などを見て、社長の人柄や企業の経営理念などを調べておくことは大切です。面接を受けに行った時は、会社と社員の雰囲気なども注意深く見ておく必要があります。
その他では、次のような会社はブラック企業かもしれないので気をつけてください。
- 毎日のように求人情報に掲載して大量に従業員を募集している会社
- 将来に対する経営計画があまりにも大きすぎる会社
- 社会保険（雇用保険）に加入していない会社
- 離職率が高い会社（有名な会社は、就職四季報で確認できます。）
結局のところ、その会社で働いている従業員に会社について聞くしか方法はありませんが、上記で説明した対策をしておくことも大切だと思います。
ブラック企業で働いていて悩んでいる方は、うつ病や過労死に追い込まれるということを防ぐ為に、1人で悩んでおらず、厚生労働省が運営している公的機関の無料の相談窓口（ハローワーク、総合労働相談コーナー、労働基準監督署）に行って相談してみてください。